事実婚は会社にバレる？知られるきっかけと報告が必要な場面

こんにちは。やまもです。

事実婚を選ぶにあたって、「会社に知られることはあるのか？」と気になる人は意外と多いと思います。

今回は、事実婚は会社にバレるのか、また知られるとしたらどのようなきっかけがあるのかを整理していきます。

関連記事

事実婚とは何かを実体験を交えてやさしく解説

事実婚は自動的には会社にバレない

先に結論を言うと、事実婚は何もしなければ会社に自動的に知られるものではありません。

というのも、事実婚には法律婚のような婚姻届の提出がなく、「事実婚を始めた」という情報が会社へ自動的に伝わる仕組みはないからです。

加えて、事実婚では基本的にふたりの苗字も変わりません。

法律婚の場合は、現在の制度上、夫婦が同じ氏を名乗る必要があるため、どちらか一方の苗字が変わります。

本人の苗字が変わる場合は、運転免許証やマイナンバーカード、銀行口座、勤務先の登録情報など、さまざまな名義変更が必要です。

その過程で、会社に「結婚した」という事実が伝わることがあります。

一方で事実婚の場合は、こうした名前の変更が生じないため、会社や周囲が生活上の大きな変化に気づくきっかけは比較的少ないといえます。

関連記事

事実婚と法律婚の違いをわかりやすく簡単に整理してみる

パートナーの存在が伝わる場面はある

事実婚であることそのものは、自動的に会社へ伝わりませんが、次のような手続きのなかで、パートナーの存在や同居の事実が会社に伝わることはあります。

もっとも、これらの手続きで会社に伝わるのは、まず「同居人がいる」「パートナーがいる」という情報です。

そこからすぐに「事実婚である」とまで認識されるとは限りません。

つまり、

• 事実婚そのものが自動的に会社にバレるわけではない
• ただし、生活上の申請を通じてパートナーの存在が伝わることはある

という整理が、実態に近いと思います。

事実婚が会社に知られる主なパターン

社内の制度を利用しようとする場面では、会社への申告が必要になることがあります。

その過程で、事実婚であることが伝わるケースがあります。

社会保険の扶養に入る手続きをするとき

健康保険の被扶養者には、事実婚のパートナーも含まれる場合があります。

日本年金機構は、被扶養者の範囲に「配偶者（未届の事実婚関係を含む）」を含めています。

一般的には、

• パートナーの年間収入が130万円未満
  ※60歳以上または一定の障害がある場合は180万円未満
• 同居の場合は、原則として被保険者の収入の半分未満
• 別居の場合は、被保険者からの仕送り額未満

といった条件を満たす必要があります。

ただし、実際に扶養として認められるかどうかは、加入している健康保険や個別の事情を踏まえて判断されます。

そして、この申請は勤務先を通じて行う手続きです。

協会けんぽの場合、被扶養者を追加する際は、被保険者が事業主を経由して「被扶養者（異動）届」を提出します。

そのため、申請をする時点で、少なくとも会社の人事・労務担当者には「事実婚のパートナーを扶養に入れたい」という事情が伝わります。

なお、これはあくまで扶養に入れる場合の話です。

それぞれが自分の健康保険に加入しているなら、この手続きは発生しません。

参考：従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き｜日本年金機構

国民年金の第3号被保険者の手続きをするとき

健康保険の扶養とあわせて、条件によっては国民年金の第3号被保険者の届出が関係することもあります。

例えば、会社員の事実婚パートナーに扶養される20歳以上60歳未満の人は、一定の要件を満たせば第3号被保険者になり得ます。

この届出も、基本的には配偶者側の勤務先を通じて行います。

日本年金機構の届書には、内縁関係の場合に「夫（未届）」「妻（未届）」として記載する欄が設けられています。

そのため、健康保険の扶養申請と同じく、会社の担当者には事実婚関係であることが伝わります。

家族手当・扶養手当を申請するとき

会社によっては、扶養家族がいる従業員に対して、家族手当や扶養手当を支給しているところがあります。

ただし、事実婚のパートナーを対象に含めているかどうかは、会社の就業規則や給与規程によって異なります。

認めている会社もあれば、法律婚のみを対象としている会社もあります。

事実婚も対象となる制度があり、実際に申請する場合は、事実婚のパートナーがいることを会社に伝える必要があります。

住宅手当・社宅制度を利用するとき

会社によっては、住宅手当や社宅制度の利用条件に「配偶者」や「同居家族」が関係することがあります。

このとき、事実婚のパートナーを家族として扱ってもらいたい場合は、会社へ申告し、住民票などの確認書類を求められることがあります。

例えば、

• 世帯用社宅に入りたい
• 配偶者ありの住宅手当区分を利用したい
• 転勤時の帯同家族として扱ってもらいたい

といった場合です。

ただし、事実婚を制度の対象に含めているかどうかは、家族手当と同じく会社ごとの規程次第です。

慶弔休暇（結婚休暇）を申請するとき

結婚に伴う慶弔休暇、いわゆる結婚休暇も、会社の規程によっては事実婚が対象になります。

実際にあんぽん（相方）の職場では、「事実婚の場合は、挙式の事実があれば挙式後1か月以内に結婚休暇を取得できる」というルールがありました。

ふたりで結婚式（パーティー）を開催したことが挙式の事実として認められ、申請も問題なく通りました。

結婚式（パーティー）の1週間後からハネムーンに出発できたのは、この制度を利用できたからです。

この申請のタイミングで、あんぽんの会社には「事実婚であること」と「結婚式を開催したこと」が伝わっています。

関連記事

事実婚の結婚式はどのように行った？準備から当日までの全記録

関連記事

【体験談】事実婚の新婚旅行・ハネムーンに実際に行って感じたこと

事実婚は会社に報告しないといけない？

「そもそも、事実婚を始めたことは会社に報告しないといけないの？」と気になる人もいると思います。

ここでは、その点を整理しておきます。

法律上、会社へ一律に報告する義務はない

結論から言うと、事実婚を始めたこと自体を、会社へ一律に報告しなければならない法律上の義務はありません。

法律婚で本人の氏名が変わる場合は、給与振込口座や社会保険、社内の登録情報などを変更する必要があります。

一方で、事実婚では通常、そうした変更は発生しません。

そのため、「事実婚を始めたら、会社へ必ず報告しなければならないのか」という問いに対しては、法律上はそうではないと考えてよいと思います。

ただし、会社によっては、

• 家族情報の変更
• 同居家族の登録
• 緊急連絡先の更新
• 福利厚生制度の対象者登録

などについて、社内規程や人事システム上の届出を求めている場合があります。

つまり、「法律上の報告義務はない」ことと、「自分の会社で何の手続きも不要」と言い切れるかは別です。

必要に応じて、勤務先の規程を確認しておくと安心です。

制度を使う場合は申告が必要になる

一方で、前に触れた社会保険の扶養や家族手当、慶弔休暇などを利用したい場合は、会社への申告が必要になります。

「事実婚を始めたことを必ず報告する義務はないけれど、使いたい制度があるなら、そのための申請は必要になる」というのが実態に近いと思います。

ここで念のため付け加えておくと、事実婚のパートナーは、配偶者控除や配偶者特別控除の対象にはなりません。

国税庁は、配偶者控除の対象となる「配偶者」を、民法上の婚姻関係にある配偶者としています。

内縁関係、つまり事実婚のパートナーは該当しません。

また、扶養控除についても、対象となる扶養親族は、配偶者以外の一定範囲の親族に限られます。

事実婚のパートナーは、この扶養親族にも該当しません。

そのため、配偶者控除や扶養控除の申告を通じて、会社に事実婚パートナーの存在を伝える場面は基本的にありません。

「年末調整の書類で事実婚が会社にバレるのでは」と不安に思う人もいるかもしれませんが、少なくとも税制上の配偶者控除・扶養控除の申告という経路では、その心配はしなくてよいと思います。

参考：配偶者控除｜国税庁
参考：扶養控除｜国税庁

事実婚が会社に知られるとして、誰まで伝わるのか

ここまで「会社に知られるケース」を整理してきましたが、もう1つ気になるのが、会社の誰にまで伝わるのかという点だと思います。

これは、手続きの種類や会社の運用によって異なります。

例えば、社会保険の扶養申請であれば、まず情報が届くのは人事・労務担当者です。

会社全体や同僚に、自動的に共有されるようなものではありません。

一方で、結婚休暇を申請する場合は、直属の上司が承認フローに入る会社もあります。

その場合、少なくとも上司には「結婚に関する休暇を取る」という事情が伝わる可能性があります。

また、家族手当や住宅手当についても、人事だけで処理される場合もあれば、申請経路によっては上長の承認が必要になる場合もあります。

つまり、

というのが、現実的な整理だと思います。

実際に事実婚は会社にバレるのか？

自分たちは事実婚を選んだわけですが、実際に会社へ伝わる場面があったのかどうかも書いておきます。

やまも（僕）：影響はほぼゼロ

僕はフリーランスとして働いているので、そもそも「勤務先の会社」という組織がありません。

健康保険は国民健康保険、年金は国民年金に自分で加入しています。

家族手当や慶弔休暇のような制度もないため、事実婚についてどこかに申請する場面自体がありません。

もともと仕事でプライベートの話をする機会も少なく、「事実婚しました」と伝える流れが自然に生まれることもほとんどないです。

もちろん、聞かれれば特に隠すことなく「事実婚してるんですよ」と普通に答えます。

ただ、自分から積極的に話すことはあまりありません。

フリーランスという働き方だからこそではありますが、今のところ「事実婚をどこまで伝えるか」で困った経験はありません。

あんぽん（相方）：結婚休暇の申請で会社に伝わった

あんぽんは、いわゆるお堅い雰囲気の職場で働いています。

会社に事実婚のことがはっきり伝わったのは、結婚休暇を申請したタイミングでした。

先ほど書いた通り、あんぽんの職場では「事実婚の場合、挙式の事実があれば挙式後1か月以内に結婚休暇を取得できる」というルールがありました。

結婚式（パーティー）の翌週にはハネムーンに出発する予定があったので、その申請をする際に、「事実婚で、こういう形で式を開催しました」と説明した形です。

もともと職場の人を結婚式に招待していたこともあり、あんぽん自身に「隠したい」という気持ちはあまりなかったそうです。

招待した上司や同僚からも、特に困るような反応はなく、普通に「おめでとう」と言ってもらえたとのことでした。

少なくとも自分たちの場合は、「事実婚だから」という理由で職場で何かが変わることはありませんでした。

関連記事

事実婚に対する周囲の反応は？家族・友人・職場のリアルな声と向き合い方

事実婚が会社にバレることへの不安との向き合い方

自分たちの場合は、事実婚であることが会社に伝わっても、特別に困ることはありませんでした。

ただし、これはあくまで僕たちの場合です。

職場の雰囲気によっては、

• できれば私生活を細かく知られたくない
• 事実婚について説明するのが負担に感じる
• どんな反応をされるか不安

という人もいると思います。

だからこそ、無理に自分から開示する必要はないと思っています。

一方で、社会保険の扶養や結婚休暇、家族手当など、会社に申告することで利用できる制度がある場合もあります。

「知られたくない気持ち」と「使いたい制度」のどちらを優先するかは、人によって違います。

大事なのは、制度を知らないまま諦めるのではなく、自分たちにとって必要かどうかを理解したうえで選ぶことだと思います。

関連記事

【体験談】事実婚を選んだ理由とは？なぜ結婚しない選択をしたのか？

事実婚と会社に関するよくある質問

最後に、事実婚が会社に知られるかどうかについて、よくありそうな疑問をまとめておきます。

住民票に「妻（未届）」「夫（未届）」と書いていたら会社にバレる？

住民票の続柄を「妻（未届）」「夫（未届）」にしていても、その情報が会社へ自動的に共有されることはありません。

ただし、

• 社会保険の扶養申請
• 家族手当の申請
• 住宅手当や社宅制度の申請

などで住民票の提出を求められた場合は、その記載を通じて会社に事実婚関係が伝わる可能性があります。

つまり、住民票にそのように記載しただけで会社に知られるわけではなく、会社へ住民票を提出する場面があれば伝わることがあるという理解でよいと思います。

年末調整で事実婚が会社にバレる？

年末調整の配偶者控除や扶養控除の申告を通じて、事実婚が会社に伝わることは基本的にありません。

というのも、事実婚のパートナーは、

• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除

の対象にはならないからです。

そのため、年末調整の書類で「事実婚のパートナーがいます」と会社へ申告する欄は通常ありません。

「配偶者がいるなら、年末調整で何か書くのでは？」と不安になるかもしれませんが、税制上の配偶者としては扱われないため、その点は心配しすぎなくて大丈夫です。

ただし、これはあくまで税金の手続き上の話です。

会社独自の家族情報登録や福利厚生の申請とは別なので、そこは分けて考える必要があります。

会社に言いたくない場合は黙っていてもいい？

事実婚を始めたこと自体を、会社へ必ず報告しなければならないわけではありません。

苗字が変わらず、会社の登録情報にも変更がないなら、自分から伝えないという選択もできます。

ただし、

• 社会保険の扶養に入れたい
• 家族手当を申請したい
• 結婚休暇を取りたい
• 住宅手当や社宅制度でパートナーを家族として扱ってほしい

という場合は、制度を利用するために必要な範囲で申告が必要になります。

まとめ

事実婚を選んだからといって、会社に必ず報告しなければならないわけではありません。

一方で、社会保険の扶養や結婚休暇など、申請することで利用できる制度がある場合は、会社に伝える必要が出てきます。

そのくらいの整理で考えておくと、少し気が楽になるかもしれません。

ということで今回はこのあたりで終わりにします。

今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

それでは、また。

事実婚は仕事に影響ある？実際に感じたリアルな話

事実婚の証明の仕方！必要な場面とリアルな体験談

事実婚で必要な手続きは？実際にやったこと・やらなかったこと

事実婚はどう説明する？「なんで結婚しないの？」と聞かれたときの答え

事実婚では相手の親への正式な挨拶は必要？実体験から判断基準を紹介

事実婚のお金管理はどうしてる？リアルな財布事情を紹介

やまも

運営者

男性・20代後半。
30代前半女性の相方と同棲を経て、“事実婚”という形で一緒に暮らしています。
お互いライブと旅行が好きで、ライブの遠征を軸に旅することが多いです。
自由気ままな事実婚生活について発信しているので、軽い気持ちで読んでくれると嬉しいです。